company企業情報
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谷原信和
top message代表メッセージ
現場を知り、お客様と向き合う、
総合エンジニアリング企業です。

株式会社つうけんアクティブは2013年10月1日、つうけんグループの改革に伴い、株式会社つうけんテクノネットを存続会社としてグループ5社の直営部隊を集結したことで、情報通信系の営業機能と施工機能ならびに電気通信設備の建設保守のエンジニアリング会社としてスタートしました。翌2014年には、首都圏を中心に情報通信環境及び電気、空調、衛生環境を提供していた株式会社つうけんテクノロジーを加え、計7社の統合による事業展開を開始。2022年7月には、コムシス北海道エンジニアリング株式会社との合併によりモバイル事業とネットワーク事業が加わり、総合エンジニアリング会社の新生つうけんアクティブとして再スタートしました。

北海道内では、電気通信事業(NTT様)の施工(外線及び接続)・故障修理・設備保守を中心に地域に密着した事業を展開。また、情報インフラの第一線で、情報機器の販売・施工・メンテナンスを行っています。東京の首都圏事業部では、オフィスの情報通信環境及び電気、空調、衛生環境を提供しています。通信建設の最前線を担う私たちは、豊富な経験にもとづいた高度な技術と心のこもったコミュニケーションで、お客様との絆を大切に育んでまいります。

今後とも変わらぬご支援を賜りますよう心よりお願い申し上げます。

philosophy経営理念
つうけんグループの最前線で
お客様との絆を大切に育みます
01
たゆまぬ努力で果敢に挑戦し
お客様に選ばれる会社であり続けます
EFFORT & CHALLENGE
02
確かな技術力と現場力で
安心・安全・信頼の品質を提供し続けます
TECHNICAL& FIELD CAPABILITIES
03
地域に根ざしお客様との絆を
大切に育み地域とお客様に貢献し続けます
COMMUNITY-BASED
outline会社概要
商号
株式会社つうけんアクティブ
設立
平成10年(1998年)8月10日
資本金
8,000万円
本社所在地
札幌市中央区南20条西10丁目3番5号
従業員数
478名 令和6年(2024年) 10月 現在
株主
株式会社つうけん(100%子会社)
事業内容
  • 通信を基盤とした各種設備システムのトータルサポート(企画、設計、施工、サポートメンテナンス及び情報機器販売までを一貫対応)
  • 電気設備及び電気通信設備の設計、施工、サポートメンテナンス
  • 一般土木、管工事の設計、施工、サポートメンテナンス
許認可・届出
国土交通大臣許可(特- 6)
第25373号 電気工事業
第25373号 電気通信工事業
国土交通大臣許可(般- 6)
第25373号 土木工事業、とび・土工工事業、管工事業、内装仕上工事業
第25373号 鋼構造物工事業・舗装工事業・塗装工事業
厚生労働大臣許可(派-01)
第300195号 一般労働者派遣事業
北海道知事許可
第00100177601号 産業廃棄物収集運搬業
経済産業大臣届出
第26022号 一般用電気工作物に係る電気工事
JIPDEC 第26000117号
プライバシーマーク(JISQ15001:2006)
役員※非常勤
代表取締役
谷原 信和
常務取締役
加藤 正男
常務取締役
似内 智昭
取締役
荒俣 正昭
取締役
石原 尚之
取締役
山崎 信也
取締役※
内野 一豊
取締役※
臼渕 俊治
取締役※
山﨑  聡
取締役※
荒田 正司
執行役員
清野 充由
執行役員
菊地 良季
執行役員
塩谷 隆人
執行役員
佐藤 聖司
執行役員
多田 文哉
監査役
鈴木 得生
取引銀行
北海道銀行、三菱UFJ銀行、北洋銀行、三井住友銀行
当社拠点情報
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本社
南20条ビル
〒064-0920
札幌市中央区南20条西10丁目3番5号

TEL 011-530-0900
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テクニカルエンジニアリング事業部
南20条ビル
〒064-0920
札幌市中央区南20条西10丁目3番5号 ソリューション部

TEL 011-596-9755
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花川ビル
〒061-3208
石狩市花川南8条5丁目32番1号 エンジニアリング部

TEL 0133-74-9604
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小樽事業所
〒048-2562
小樽市蘭島1丁目6番37号

TEL 0134-65-2200
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倶知安営業所
〒044-0075
虻田郡倶知安町富士見166-8

TEL 0136-22-2400
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道北事業所
道北事業所
〒071-8130
旭川市物流団地1条1丁目1番38号

TEL 0166-76-5339
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留萌営業所
〒077-0003
留萌市春日町3丁目72番14

TEL 0164-42-7206
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富良野営業所
〒071-0704
空知郡中富良野町字中富良野基線北8

TEL 0167-39-3161
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名寄営業所
〒098-0501
名寄市風連町字豊里156番1

TEL 01655-3-4552
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羽幌工事事務所
〒078-4108
苫前郡羽幌町南大通4丁目1番地

TEL 0164-62-4752
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稚内事業所
〒097-0001
稚内市末広5丁目2番27号

TEL 0162-32-9800
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浜頓別営業所
〒098-5761
枝幸郡浜頓別町北1条1丁目29番地

TEL 01634-2-4443
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道東事業所
道東事業所
〒080-2460
帯広市西20条北1丁目1番15号

TEL 0155-35-3800
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北見事業所
〒099-1587
北見市豊地26番地2

TEL 0157-36-0555
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紋別営業所
〒094-0012
紋別市新港町2丁目20-2

TEL 0158-23-1161
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網走営業所
〒093-0042
網走市潮見2丁目10-66

TEL 0152-61-2611
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釧路事業所
〒084-0904
釧路市新富士町4丁目2-28

TEL 0154-52-2261
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中標津営業所
〒086-1027
標津郡中標津町東27条南3丁目11

TEL 0153-72-2100
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根室営業所
〒087-0031
根室市月岡町1丁目43番5号

TEL 0153-24-2392
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道南事業所
道南事業所
〒041-1221
北斗市清水川142番地15

TEL 0138-77-7755
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八雲営業所
〒049-3107
二海郡八雲町本町265-3

TEL 0137-62-4161
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江差工事事務所
〒043-0014
檜山郡江差町小黒部318

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苫小牧事業所
〒053-0055
苫小牧市新明町2丁目6-1

TEL 0144-55-1150
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新ひだか営業所
〒059-3231
日高郡新ひだか町三石本桐752-1

TEL 0146-34-2261
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室蘭事業所
〒051-0031
室蘭市築地町89-24

TEL 0143-23-7780
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首都圏事業部
首都圏事業部
〒113-0034
東京都文京区湯島3丁目1番3号 MSビル 7F

TEL 03-6426-7140
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ORGANIZATION組織体制
組織体制
history沿革
1998
平成10年 8月
「株式会社つうけんテクノネット」設立

株式会社つうけんの情報通信サービス事業部門を分社化し
連結子会社「株式会社つうけんテクノネット」を資本金4,000万円にて設立
通信を基盤とした各種設備のシステム提案から設計、施工、サポートメンテナンス及び
情報機器の販売までの一貫対応を主たる事業目的として、
本社を札幌市中央区南20条西10丁目に設置

平成10年 8月
全道8支店 1営業所 体制へ

電気通信工事及び電気工事業の建設業許可取得

1999

資本金8,000万円へ増資

2013
平成25年10月
「株式会社つうけんアクティブ」 に社名変更

つうけんグループ親会社である株式会社つうけんが
「株式会社つうけん」を存続会社としてエンジニアリング系
連結子会社5社を合併したことに伴い、技術部門を継承。
これにより事業目的に「土木工事の設計、施工及びメンテナンス」を追加
「株式会社つうけんアクティブ」に社名変更
及び本社を石狩市花川南8条へ移転

2014
平成26年 4月
「株式会社つうけんテクノロジー」と合併
平成26年 9月
プライバシーマーク認証取得
2015
平成27年6月
本社移転

札幌市中央区南20条西10丁目へ移転

2022
令和 4年 7月
「コムシス北海道エンジニアリング株式会社」を吸収合併
2024
令和 6年 10月
コーポレート リブランディング
決算公告
コムシス北海道エンジニアリング株式会社決算公告
2022年7月1日に当社と合併いたしました 。
コムシス北海道エンジニアリング株式会社の過去5年度分の決算公告です 。
企業方針

一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法の行動計画

1.計画期間
2024年4月1日~2029年3月31日
2.当社の課題
課題1
働き方改革に伴い年休の取得を推進しているが、平均取得率が30%台に留まっている
課題2
育児介護や働き手を増やすための再雇用に関する社内規程の整備は進んだが、社員が利用しやすい環境を整えることが必要
3.目標と取組内容
  1. 子どもの出生時における育児休業の取得を推進する
    ・評価者研修等の場を利用し、男性社員の育児参画はノーマルであるとの認識を醸成
  2. 所定外労働の削減と、年次有給休暇取得の推進
    ・所定外労働時間の定期的な現状報告および管理者への注意喚起
    ・年末年始やブリッジ休暇の取得を促進
    ・ライフイベントでの休暇取得等の働きかけ
    ・四半期ごとの有給休暇取得状況の見える化
  3. 若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供
    ・高校への積極的なアプローチを行う
  4. 3歳以上の子を養育する労働者に対する所定外労働の制限および短時間勤務制度の拡充
    ・2024年度から改正した社内の育児介護に関わる各種制度を広く周知する。
  5. 出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施
    ・2024年度から制定したジョブリターン制度について社員退職時に周知徹底する。

女性活躍推進法の行動計画

1.計画期間
2024年4月1日~2029年3月31日
2.当社の課題
課題1
働き方改革に伴い年休の取得を推進しているが、平均取得率が30%台に留まっている
課題2
育児介護や働き手を増やすための再雇用に関する社内規程の整備は進んだが、社員が利用しやすい環境を整えることが必要
3.目標と取組内容
  1. 採用者に占める女性労働者の割合を10%以上とする
    ・公式ホームページを活用した女性の働くイメージ作り
    ・若手女性社員の採用活動への積極登用
  2. 年休取得率を50%とする
    ・年末年始やブリッジ休暇の取得を促進
    ・ライフイベントでの休暇取得等の働きかけ
    ・四半期ごとの有給休暇取得状況の見える化

労働者派遣法に基づく情報公開

労働者派遣法第23条第5項に基づき、弊社の労働者派遣事業の状況に関する情報をご提供いたします。


情報は事業所ごとに公開しております。
各事業所名をクリックしていただくと、事業所毎の情報(PDFファイル)をご覧になれます。

労働者派遣事業に係わる情報提供(札幌)
労働者派遣事業に係わる情報提供(首都圏事業部)

<ご参考>
派遣料金の仕組み

派遣料金の仕組みの詳細につきましては、一般社団法人日本人材派遣協会のサイトをご覧ください。
(新しいブラウザウィンドウ、またはタブを開きます。)

マージン率について

(マージンには、スタッフの社会保険料や有給休暇費用、福利厚生費や教育訓練費なども含まれています。)

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