一般事業主行動計画

次世代育成支援対策推進法の行動計画

１.計画期間

2024年4月1日～2029年3月31日

２.当社の課題

1. 働き方改革に伴い年休の取得を推進しているが、平均取得率が30％台に留まっている
2. 育児介護や働き手を増やすための再雇用に関する社内規程の整備は進んだが、社員が利用しやすい環境を整えることが必要

３.目標と取組内容

1. 子どもの出生時における育児休業の取得を推進する
   
   • 評価者研修等の場を利用し、男性社員の育児参画はノーマルであるとの認識を醸成
2. 所定外労働の削減と、年次有給休暇取得の推進
   
   • 所定外労働時間の定期的な現状報告および管理者への注意喚起
   • 年末年始やブリッジ休暇の取得を促進
   • ライフイベントでの休暇取得等の働きかけ
   • 四半期ごとの有給休暇取得状況の見える化
3. 若年者に対するインターンシップ等の就業体験機会の提供
   
   • 高校への積極的なアプローチを行う
4. ３歳以上の子を養育する労働者に対する所定外労働の制限および短時間勤務制度
   
   • 2024年度から改正した社内の育児介護に関わる各種制度を広く周知する。
5. 出産や子育てによる退職者についての再雇用制度の実施
   
   • 2024年度から制定したジョブリターン制度について社員退職時に周知徹底する。

女性活躍推進法の行動計画

１.計画期間

2024年4月1日～2029年3月31日

２.当社の課題

1. 働き方改革に伴い年休の取得を推進しているが、平均取得率が30％台に留まっている
2. 育児介護や働き手を増やすための再雇用に関する社内規程の整備は進んだが、社員が利用しやすい環境を整えることが必要

３.目標と取組内容

1. 採用者に占める女性労働者の割合を10％以上とする
   
   • 公式ホームページを活用した女性の働くイメージ作り
   • 若手女性社員の採用活動への積極登用
2. 年休取得率を50％とする
   
   • 年末年始やブリッジ休暇の取得を促進
   • ライフイベントでの休暇取得等の働きかけ
   • 四半期ごとの有給休暇取得状況の見える化